⚠️ 2026年10月1日の追加メッセージ料金改定について
LINEヤフー株式会社は2026年2月16日、LINE公式アカウントの追加メッセージ料金を2026年10月1日より改定すると公式発表しました。現行の5段階の逓減型から、20万通を境界とする2段階制へ変更され、大量配信を行うアカウントは実質的な値上げとなります。
出典：LINEヤフー for Business「【重要】LINE公式アカウント 追加メッセージ料金改定のお知らせ」（2026年2月16日）
1. プランの違いと従量課金の対象
LINE公式アカウントには3つのプランがあります。従量課金が発生するのはスタンダードプランのみです。
| プラン | 月額費用 | 月間配信上限 | 従量課金 |
|---|---|---|---|
| コミュニケーションプラン | 無料 | 200通 | なし |
| ライトプラン | 5,000円 | 5,000通 | なし |
| スタンダードプラン | 15,000円 | 30,000通（超過分は従量） | あり |
スタンダードプランは月30,000通まで月額料金に含まれ、それを超えた分から1通あたりの追加料金が発生します。
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2. 現行の料金体系（〜2026年9月30日）
現行の追加メッセージ料金は、配信数が多いほど単価が下がる15段階の細かい逓減構造（ボリュームディスカウント型）です。最初の5万通までは1通3.0円ですが、配信数が増えるごとに単価が段階的に下がり、最大で1.1円（700万〜1,000万通帯）まで下がる仕組みになっていました。代表的な通数帯の単価は下表のとおりです。
| 追加配信数（月） | 1通あたりの単価（税別） |
|---|---|
| 〜50,000通 | 3.0円 |
| 50,001〜100,000通 | 2.8円 |
| 100,001〜200,000通 | 2.6円 |
| 200,001〜300,000通 | 2.4円 |
| 300,001〜500,000通 | 2.2円 |
| 500,001〜1,000,000通 | 2.0円 |
| 1,000,001通〜 | 1.1〜1.9円（段階的に逓減） |
このように現行料金は計算が複雑で、月あたりの総コストを事前に試算しておくことが重要でした。なお、各通数帯ごとに単価を適用し、合計で料金を算出する仕組みです（例：5万通×3円＋5万通×2.8円＋10万通×2.6円＝55万円）。
3. 2026年10月1日以降の新料金体系
2026年10月1日以降は、これまでの5段階構造から20万通を境界とする2段階のシンプルな料金体系に変更されます。
| 追加配信数（月） | 1通あたりの単価（税別） |
|---|---|
| 〜200,000通 | 3.0円 |
| 200,001通〜 | 2.5円 |
20万通までは一律3.0円（税別）。20万通を超えた分は2.5円（税別）の固定単価となります。
これにより、5〜20万通帯のアカウントは実質的な値上げに、20万通超のアカウントは現行より単価が緩やかになるアカウントもあります。50万通・300万通など大量配信のアカウントは大幅な負担増となるため、配信設計の早急な見直しが必要です。
出典：LINEヤフー for Business「LINE公式アカウント 追加メッセージ料金改定のお知らせ」（2026年2月16日発表）
4. 料金の計算方法・シミュレーション（現行）
計算例①：友だち5万人に月2回配信した場合（現行）
月間配信数：50,000人 × 2回 = 100,000通
月額基本料：15,000円
超過分：100,000 − 30,000 = 70,000通
追加料金：50,000通 × 3.0円 + 20,000通 × 2.8円 = 150,000円 + 56,000円 = 206,000円
合計：221,000円（税別）
計算例②：友だち1万人に月4回配信した場合（現行）
月間配信数：10,000人 × 4回 = 40,000通
月額基本料：15,000円
超過分：40,000 − 30,000 = 10,000通
追加料金：10,000通 × 3.0円 = 30,000円
合計：45,000円（税別）
5. 改定後シミュレーションと影響
計算例③：友だち10万人に月2回配信した場合（20万通配信ケース）
月間配信数：100,000人 × 2回 = 200,000通
月額基本料：15,000円
超過分：200,000 − 30,000 = 170,000通
現行（〜2026/9）：50,000通 × 3.0円 + 50,000通 × 2.8円 + 70,000通 × 2.6円 = 472,000円 → 合計 487,000円（税別）
改定後（2026/10〜）：170,000通 × 3.0円 = 510,000円 → 合計 525,000円（税別）
差額：＋38,000円／月
計算例④：友だち15万人に月2回配信した場合（30万通配信ケース）
月間配信数：150,000人 × 2回 = 300,000通
月額基本料：15,000円
超過分：300,000 − 30,000 = 270,000通
現行（〜2026/9）：50,000×3.0+50,000×2.8+100,000×2.6+70,000×2.4 = 718,000円 → 合計 733,000円（税別）
改定後（2026/10〜）：200,000×3.0+70,000×2.5 = 775,000円 → 合計 790,000円（税別）
差額：＋57,000円／月
配信規模が大きいほど改定後の負担増は大きくなります。2026年10月1日以降に備えて、セグメント配信・配信頻度の見直し・LINE VOOMの併用などを今から準備しておくことが重要です。
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2026年10月の料金改定で月数万〜数十万円の負担増が発生する可能性も。デジマールがコスト試算と配信戦略の最適化をサポートします。
6. コストを抑える7つの方法（裏技含む）
従量課金が発生し始めるラインを把握できたら、次は配信単価そのものを下げる工夫が必要です。ここでは、実際に成果が出ている方法を7つに整理してご紹介します。配信プランを変更せずに月数万円のコストを圧縮できるケースも珍しくありません。
① セグメント配信で対象を絞る
全員に送るのではなく、属性・行動履歴・友だち追加経路に応じてオーディエンスを分割し、必要な人にだけ届けることが従量課金の負担軽減に直結します。たとえば「直近30日以内に商品ページを閲覧した友だち」だけに新作の告知を送るだけでも、配信通数が半減することはざらにあり、結果としてCVRも上がります。料金を下げると同時に効果も上がる、最も費用対効果の高い手法です。
② 配信頻度を最適化する
月4回配信しているのであれば月2〜3回に減らし、1回あたりのコンテンツ品質を高める発想に切り替えましょう。配信プランの上限ぎりぎりまで送ることが目的化すると、ブロック率が上昇しかえって採算が悪化します。配信本数を絞り、開封率・クリック率・最終CVRを伸ばすほうが、結果的に従量課金の総額も抑えられます。
③ ブロックユーザーを定期的に整理する
ブロックされているユーザーには配信が届かず課金もされませんが、ブロック率が高いリスト全体は反応率が悪化しているサインです。半期に一度はターゲットリーチ数とブロック率を確認し、リッチメニュー経由でアンケートを送る・再エンゲージ施策を打つなど、リストの質を意識的にメンテナンスしてください。
④ あいさつメッセージと応答メッセージを使い倒す
友だち追加直後の「あいさつメッセージ」と、キーワードに自動応答する「応答メッセージ」は、いずれも配信通数にカウントされない無料領域です。新規友だちへの初回案内や、よくある質問への自動応答を応答メッセージに寄せることで、本来メッセージ配信で送っていた情報を従量課金ゼロで届けられます。
⑤ テスト配信でコンテンツを磨く
本配信の前に、社内アカウントや小規模セグメントで必ずテスト配信を行いましょう。リンク切れ・誤字・画像の崩れといった事故を防げるだけでなく、訴求文・配信時間帯のA/Bテストを重ねることで、当たり配信の確率を上げ、結果として無駄打ち配信に支払う料金を削減できます。
⑥ LINE VOOMとリッチメニューを活用する
LINE VOOMの投稿は配信通数に含まれません。新商品の告知やキャンペーンの一次情報はVOOMに置き、フォロワーがいつでも閲覧できる状態にしておくことで、プッシュ配信の本数を抑えられます。さらにリッチメニューから常設のキャンペーンや会員ページへ誘導しておけば、毎回メッセージで案内する必要もなくなります。
⑦ 絞り込み配信とステップ配信を組み合わせる
属性タグや行動データで絞り込んだうえで、シナリオに沿ったステップ配信を組むと、1人あたりの体験は丁寧でありながら、全体としては配信通数を抑制できます。新規・休眠・優良といった顧客ステージごとに必要なメッセージを最小限の本数で届ける運用設計が、従量課金時代の標準形といえます。
7. 配信設計を見直す前にチェックしたい3つの数字
従量課金の最適化に入る前に、必ず確認しておきたい数字が3つあります。料金シミュレーションを精度高く行うためにも、まずは自社の現状値を整理しましょう。
① ターゲットリーチ数と配信可能母数
友だち登録者数のうち、実際に配信が届く「ターゲットリーチ」がどれくらい残っているかは、従量課金の前提条件になります。友だち数が10万人いても、ターゲットリーチが3万人しかいなければ、月3回配信しても上限通数の30,000通以内に収まる可能性があり、配信プランを見直す余地があります。
② 1配信あたりのCVRと顧客単価
従量課金は単なるコストではなく、売上を生むための投資です。1通あたりの単価（税別3.0円〜）に対して、1人の友だちが平均いくら売上に貢献しているかを把握することで、配信プランを攻めるべきか守るべきかが定まります。CVRが0.5%・顧客単価が1万円であれば、追加配信1万通の料金3万円に対して50人×1万円＝50万円の売上が見込める計算になり、攻めの配信が合理的になります。
③ 配信種別ごとの開封率・クリック率
テキスト配信・リッチメッセージ・カードタイプ・クーポンといった配信種別ごとの開封率とクリック率を可視化しておくと、料金対効果の悪い配信が一目でわかります。低パフォーマンスな配信種別を整理するだけで、従量課金の総額が10〜20%圧縮できる例も少なくありません。
8. 業種別に見る従量課金コスト削減事例
従量課金の最適化は、業種・友だち数・配信目的によってアプローチが変わります。ここでは現場でよく取り組んでいる代表的なパターンを、料金感とあわせて整理します。
| 業種 | 友だち数 | 主な施策 | 月額の従量課金イメージ |
|---|---|---|---|
| EC・通販 | 5万人前後 | カート放棄者へのセグメント配信／VOOM併用 | 20〜25万円から15万円前後へ圧縮 |
| 美容クリニック | 2万人前後 | 来院後ステップ配信／応答メッセージ強化 | 月10万円規模を5〜6万円へ削減 |
| 飲食・店舗 | 1万人前後 | リッチメニュー常設＋クーポン定期更新 | 月3〜5万円を1万円台へ圧縮 |
| BtoB／SaaS | 1〜2万人 | 商談ステータス別ターゲット配信 | 配信プランをスタンダードに据え置き料金最適化 |
いずれの業種でも共通するのは、「全配信から絞り込み配信へ」「単発配信から仕組み化された配信へ」というシフトです。配信プランそのものを下げる前に、設計の見直しでカバーできる余地は想像以上に大きく、料金改定後を見据えてもこの考え方が軸となります。
たとえばEC・通販では、購入回数や最終購入日をもとに「優良顧客」「離反予備軍」「休眠」というセグメントを切り、それぞれに合わせた配信頻度と訴求内容を用意するだけで、従量課金の総額を3割程度削減できた事例もあります。美容クリニックや店舗ビジネスでは、来院・来店ステータスごとにステップ配信を組み、リッチメニューから既存施策のページへ常時誘導する設計に切り替えることで、配信プランの上限内に通数が収まるケースも珍しくありません。
BtoB・SaaSでは、商談ステージごとに配信内容と頻度を変える「ナーチャリング型」の運用が効きやすく、無関係な情報を全件配信しない設計が料金最適化と受注率向上の両立につながります。業種が違っても、共通して効くのは「セグメント×シナリオ×無料領域」の3点セットだと覚えておくと運用設計がブレません。
9. 現場で見た失敗パターン
従量課金や配信プランの設計でつまずいた企業には、いくつかの共通点があります。料金だけを見直しても本質的な解決にならないケースが多いため、ここでは典型的な失敗パターンを4つに整理してご紹介します。
友だち全員に毎回配信してしまう
「とりあえず全員に送ればCVも増えるはず」という発想でセグメントを切らず一斉配信を続けると、配信通数だけが膨らみ、料金は青天井になります。さらに無関係な情報を受け取った友だちのブロック率が上がり、長期的にはリスト価値そのものを毀損する結果になります。
配信プラン変更だけでコスト削減を試みる
スタンダードからライトへ配信プランを切り替えたものの、上限通数を超えてしまい従量課金が止まらない、あるいは追加メッセージが送れず機会損失が発生する、という事例が頻発しています。配信プランの選定は「現在の通数」ではなく「最適化後の通数」を基準に判断することが重要です。
料金シミュレーションをせずに大量配信
2026年10月の料金改定では、20万通帯のアカウントが特に値上がりします。事前にシミュレーションを行わず、現状の感覚で配信本数を維持してしまうと、改定後に月数万円〜数十万円単位で従量課金が増えるケースもあります。料金改定の影響度合いを試算したうえで配信戦略を組み直すことが欠かせません。
応答メッセージ・VOOMなど無料領域の未活用
従量課金がかかるメッセージ配信に依存し、応答メッセージ・あいさつメッセージ・LINE VOOMといった無料領域を使いこなせていないアカウントは非常に多く見られます。配信プラン内で完結する設計を組めば、同じ情報量でも料金を大幅に圧縮できます。
10. よくある質問
Q1. 従量課金はどの配信プランで発生しますか？
従量課金が発生するのはスタンダードプランのみです。コミュニケーションプランとライトプランは上限通数を超えると追加配信そのものができなくなるため、料金が想定外に膨らむ心配はありませんが、機会損失が発生する可能性があります。
Q2. 2026年10月の料金改定で必ず値上がりするのですか？
すべてのアカウントが値上がりするわけではありませんが、月5〜30万通帯のアカウントは実質的な値上げとなるケースが多く、特に20万通超の大量配信を行うアカウントは影響が大きくなります。事前に料金シミュレーションを行い、配信プランごとの最適解を検討することをおすすめします。
Q3. LINE VOOMやリッチメニューは従量課金の対象ですか？
LINE VOOMの投稿、リッチメニューの表示、あいさつメッセージ、応答メッセージ、LINEチャットでの個別返信は、いずれも配信通数にカウントされず従量課金の対象外です。これらをうまく組み合わせるほど、追加メッセージの料金を抑えられます。
Q4. 配信プランを途中で変更できますか？
配信プランの変更は管理画面からいつでも可能です。ただし月の途中で配信プランをアップグレード／ダウングレードした場合、料金や上限通数の計算方法が変わるため、変更タイミングに注意が必要です。月初・月末のどちらで切り替えるかを意識すると無駄なコストを避けられます。
Q5. 従量課金の予算超過を防ぐ仕組みはありますか？
LINE公式アカウントの管理画面では、月間配信通数の上限アラートや配信通数レポートを確認できます。社内で予算上限を決め、月の中盤までに想定配信数の60〜70%を超えていないかを確認するルールを設けることで、予算超過のリスクを抑えられます。配信プランのアップグレード／ダウングレード判断もこのレポートを基準に行うとブレません。
Q6. 配信プランとプロモーションメッセージの料金はどう違いますか？
LINE公式アカウントの基本料金（配信プラン月額）と、配信通数の上限超過分にかかる従量課金は別物です。さらにLINE広告のプロモーションメッセージは独立した料金体系で課金されます。社内で料金管理する際は「基本料金」「従量課金」「広告費」の3つを分けて把握しておくと予算管理がしやすくなります。
Q7. デジマールに相談するとどんな従量課金最適化ができますか？
をもとに、現状の配信プラン・配信本数・ターゲットリーチ・売上貢献度を整理し、2026年10月の料金改定後も最適な配信設計を組み直します。料金シミュレーションから運用代行までワンストップで支援できるため、社内リソースが限られている場合でも安心してお任せいただけます。
11. まとめ
この記事のポイント
- 従量課金はスタンダードプランのみ。月30,000通超過分から追加料金が発生
- 現行（〜2026/9/30）は5段階の逓減型。3.0円〜2.2円（税別）
- 2026年10月1日以降は2段階制に変更。〜20万通 3.0円／20万通超 2.5円（税別）
- 5〜20万通帯では実質的な値上げに。大量配信アカウントは大幅な負担増
- セグメント配信・配信頻度の最適化・LINE VOOMの活用でコストを抑えられる
- 配信数を増やすより「誰に・何を・いつ送るか」を最適化することが重要
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